集団的自衛権行使・解釈改憲に反対 デモに参加
1万人と言うがそれ以上の参加者
1992年に「PKO法」成立から、2001年アメリカ同時多発テロ事件の発生を契機とし対テロ作戦支援「テロ対策特措法」、2003年「イラク支援法」、2004年イラク派遣と、日本の流れは戦時への協力と進んできた。小泉純一郎政権から安倍晋三政権へとこの流れは引き継がれ、戦争ができる国へと進んできた。日本の海域からペルシャ湾までを視野に日本の領域を広げる考えである。
どこの国を守るために、どこまで武力行使を行なうのか！ ←アメリカのため
「自衛隊の役割がかわることはない」というけれど・・・ ←総理自身が戦地に出向くのか？
集団安全保障とはどのような安全保障？ ←軍事産業を発展させる！
憲法解釈改憲で、日本が負うべき姿を安倍総理は国民にしっかりと説明できるのか。国民を巻き込んでの議論をしないのは、総理自身に自信がない証拠とも言われている。抑止力の背景には軍事産業の発展が背景にある。『風が吹けば桶屋がもうかる』式だと・・・ すでにハワイでの日米軍事訓練が行われている。
「僕たちは、いま選挙権がありません。だからこそ行使容認に大いに不安を感じます。」と率直な若者の声を聴く。