2014年新年賀詞交歓会でスタート 原発事故からまもなく3年
市長の新年のあいさつは、新たな第6次総合計画（2014年度から2021年度）のスタートの年であること、府中駅南口第1地区再開発事業では3年後の完成に向けて仮店舗の設置や解体等が始まっていること、4月1日には市制施行60周年を迎え様々なイベント開催予定などこの一年間の意気込みが述べられた。
3年前の福島原発事故当時の前首相である菅 直人衆議院議員と原発政策の今後について話しをすることができた。今、地方ではこんな議論が繰り広げられている。それは、これまでの災害対策基本法に原子力災害対策特別措置法が追加され、原子力災害対策指針では、原発施設から概ね30 ㎞圏内を「緊急防護措置を準備する区域（UPZ：Urgent Protective action Planning Zone）」が指定された。原発のある13道府県に加え影響を受ける府県や市町村は増える。避難、屋内退避、安定ヨウ素剤の予防服用等を準備する区域として自治体の地域防災計画に避難計画等の作成が義務づけられた。
住民には医師による説明会を行ない、住民は説明会に参加し安定ヨウ素剤を受領することになる。これらが住民に受け入れられるとは到底思えない。議論形成が地域で成り得るのか！ こんな危険な原発政策をこれからも進めていいのか！ 大きな議論が巻き起こり原発政策を止める動きが地方で起きているという話しである。経済界と政治とのからみから国政では流れを変えることは容易でない。だから住民主権が今まさに重要なのだと・・・
これまでフクシマでは、これらのことが一部の住民のみで進められてきたということだ。いざとなった時には一般住民が情報を得ることも出来なかった。安定ヨウ素剤すら手に入れることができなかったのだ。これが事実！ 想定外と片付けてはならない！ 新たな原子力規制を実現するための「原子力規制委員会」であることがとても重要だと菅 直人衆議院議員が交わされ、賀詞交歓会で貴重な時間を得ることができた。
「原子力規制委員会」http://www.nsr.go.jp/nra/h25_shokan.html
福島原発事故についての緊急提言 （田中俊一委員長他連名）