２月22日、東京地検に東京電力の起訴を求める上申書と全国から集めた署名用紙が提出される。事故の責任と被害拡大責任を問うため、刑事告訴した「福島原発告訴団」から東京地検に手渡された。

政府・自治体・東京電力誰ひとり刑事責任の追求がなされない。取り調べが進まない理由は何なのか。国策で動いてきた原子力推進の壁は厚い。「笹子トンネル事故ではすぐに検証がされたにもかかわらず、福島第一原子力発電所の爆発事故ではあんな大きな事故が起ったにもかかわらず、そして、『人災である』と認めたにもかかわらず、地検での検証が進まない理由を問う。法治国家である日本で、地検が今正すべきである。国民の命が優先される社会を求める！」と地検前で声を大にして訴えは続く。

 東京地検前で、告訴人をはじめとする人たち約600人がシュプレヒコールする。「東京地検は起訴せよ！」「東京電力は自首しろ！」と書いたA3用紙を掲げ繰り返す。

 その後、新橋駅前の東京電力本社まで歩き、担当者に意見書を渡す。責任者は出て来ず、東京電力側は、「事故を起こしたことについてはお詫び申し上げます。」と言う言葉しかない。加害者として責任を持つべきと訴えの声が響く。　

 続いて、金曜日の総理官邸前デモに参加する。「再稼働反対！」の声をいっしょにあげた。官邸内の安倍首相はアメリカに行きオバマ大統領との会談で不在。帰国後の国会での施政方針演説では、安全が確認された原発の再稼働に乗り出す考えを打ち出したが、日本国民は今の原子力推進をけっして望んではいない。