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4月29日、大阪・阿倍野区民センターにて、性暴力救援センター全国連絡会が主催する「性暴力救援センター全国研修会」に参加した。連絡会は昨年9月に発足し、現在は各地で性暴力救援センターとして活動している19団体が参加していると聞く。「被害当事者から求められている支援のあり方」について情報交換し確認しようと実現したとのことである。

2010年4月に日本で初めてワンストップセンターとして活動を繰り広げてきた「性暴力救護センター・大阪（SACHICO）」（大阪・阪南中央病院内）の代表・加藤治子産婦人科医師から、この4年間で対応した実績が具体的に発表された。当然性暴力は人権問題であり、診療現場でDVや性暴力被害者と接する中で、医療の立場から問題提起をし続けてきた団体である。

開設の2010年4月〜2014年3月までの4年間で779人の被害数があった。レイプ・強制わいせつが6割、性虐待が2割強、DVが1割弱、身体的虐待などその他が約1割弱である。未成年者はその内500人と64%に上り、中でも性虐待被害者の未成年は93%を占めている。それも被害にあって最初は何が起こったかわからず、3年くらいしてからSACHICOに来るケースが多いということだ。

フィンランドの「子どもの性虐待」の刑法では、16歳未満の年少児と性交した者、性的な行為あるいは発達を害する影響のある言動、行為に仕向けるものは最長4年の懲役が課される。親からの性虐待は18歳未満までとされさらに厳しい処罰の対象となる。社会が子どもを守ることが第一と考える国の姿勢があるが、日本では、同意可能年齢を13歳以上としていることについてとても大人たちの身勝手さの表れで大問題だと指摘する。

暴力におけるマインドコントロールとして、性暴力やDVによる支配は、自ら身動きがとれない状況にさらされ、一歩前に出る能力さえ閉ざされる。精神的にコントロールされる状況下におかれる。自分を卑下しあきらめの境地に追い込まれてしまうと本人の力だけでは這い上がることができなくなる。最後に「家庭・社会・学校は子どもたちが安全に安心して生きていけるよう環境を整備・保証する義務がある」に対して、会場からは長い長い拍手が続いた。

活動上の困難な課題解決として、以下の内容が挙げられた。

• 当事者に寄り添える支援の追及

• 非加害保護者（家族）への支援体制

• 支援員の養成・育成

• 児童相談所の人員体制の強化

• 病院との連携の構築

• 法的な課題の改革

• 公的資金の確保　など