『自治体議員立憲ネットワーク』の会員が、衆議院会館内で、今日の閣議決定に対する反対集会を開催した。参加議員は全国で249人となった。集会後、昨日に続き今日も総理官邸前のデモに参加した。

 集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更を閣議決定した。日本への直接的な攻撃に対して最小限の武力行使しか許されなかった自衛隊は、親密な他国が攻撃を受けた場合でも、一定の条件を満たせば反撃可能になる。

安倍総理は、抑止力の強化につながると強調。中国の軍事力増強など安全保障の環境が変化する中、日本は防衛戦略の幅が広がる。一方で、条件に当てはまるかどうかは政権の判断に依存しており、武力行使の範囲が拡大する恐れがある。

 歴代政権は集団的自衛権について、国連憲章で権利を認められてはいるものの、憲法が制約する必要最小限の武力行使に含まれないとの立場を取ってきた。しかし、地政学的な変化や技術革新の加速など日本を取り巻く安全保障の環境が変わったとして、必要最小限の範囲に集団的自衛権が含まれるよう憲法解釈を変更することを決めた。

 閣議決定文は、日本と密接な関係にある国が攻撃された場合、

１）日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由と幸福の追求権が根底から覆される明白な危険がある

２）日本の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない

３）必要最小限の実力行使にとどまる

３条件を満たせば、集団的自衛権は「憲法上許容されると考えるべきであると判断するに至った」としている。閣議後に会見し、「現行の憲法解釈の基本的な考え方は、今回の閣議決定においても何ら変わることはない。海外派兵は一般に許されないという従来からの原則もまったく変わらない」と説明。その上で「憲法が許すのはあくまで自衛の措置。外国の防衛自体を目的とする武力行使は今後とも行わない」と語ったが・・・

立憲主義を無視した安倍政治の暴走をとめなければならない。立憲主義と平和主義を両輪とした政治を進めるべきである。

 以下、自治体議員立憲ネットワークからの声明文のはじめ

「7月1日、安倍内閣は終端的自衛権行使に向けての新たな閣議決定を行なった。私たち自治体議員立憲ネットワークは、この閣議決定に強く抗議し、閣議決定の撤回を求める。新閣議決定は、集団的自衛権を行使するために、憲法解釈を変更し、憲法9条を骨抜きにする政治的暴挙である。これは『改憲』の水準を超えた『壊憲』攻撃であり、決して容認できない。」

自治体議員立憲ネットワークについては、こちらへ　http://rikken-net.org/

憲法の解釈改憲に難色を示してきた公明党は14時間ばかりの党内協議でガラッと態度をかえ、賛成の立場に豹変した。最終的にはパフォーマンスだったのか。約18本の関連法案を来年の統一地方選挙までに閣議決定させていくのか？それともその後とするのか、閣議決定を急いできた背景がこれらの時間軸にもかかわっている。有権者は今後の法案決議に目を見張り今後の選挙の流れを変えることにつながる。一総理の権限で進められる範囲を超え、これで国民の合意が得られたと思っているのか！