第6期の「高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」を検討する協議会が現在開催されているが、市が描こうとしている「地域包括ケアシステム」の考えと、「住宅マスタープラン」との関連について、一般質問での回答は以下のとおりであった。

１．第５期の計画では「住まい」に関して既に多くの課題をあげられ、「多様な住まいのあり方を研究し、普及を図り選択肢を広げる」ことについては、どのように具体化するのか。あと1年でどのように普及を図り選択肢を広げるのか。

福祉保健部長：「高齢者住宅やすらぎ」の運営を継続、都営住宅の高齢者入居枠の確保、住宅改修補助や「サ高住」の適切な誘導、住環境の改善支援の実施をすること。都の「サ高住」など高齢者の住環境整備促進の動向は踏まえながら、これらの施策の実施していきたい。

２．第３次住宅マスタープラン（案）には、「安心出来る高齢期の住まいづくり」として、「『サービス付き高齢者向け住宅の登録制度』を始め、東京都の『ケア付きすまい』など、福祉や医療サービスが複合した新たな高齢期の住まいづくりの普及・促進を図ります。」と書かれている。普及・促進を図るとは、具体的にどのような施策を想定か。

生活環境部長：　「サ高住」を始めとした『ケア付き住まい』など国や都の制度により実施している住宅関連施策についても情報収集、『ケア付き住まい』などを設置・運営する事業者側が利用できる制度等の情報提供で制度の普及・促進を図っていく。

 ３．次期住宅マスタープランを策定するにあたり、高齢者支援課はこれまでの計画をどのように住宅マスタープラン（案）に生かし、「地域包括ケアシステム」の構築を視野に入れ、どのようにかかわってきたのか。

福祉保健部長：　住宅改修補助や高齢者住宅やすらぎの運営実績などの分析、高齢者のニーズや個々の身体状況にあわせた適切な住まいの確保を推進していく。高齢者支援課は「第3次府中市住宅マスタープラン」の策定支援にかかわってきた。

４．都の「サ高住」の制度に家賃減額補助の仕組みがあるが、どのような仕組みか。条件等は何か。モデルとして取り組んでいる自治体は？

福祉保健部長：　「サ高住」の家賃減額補助は、市町村が「サ高住」を整備する事業者に整備費や家賃などの一部補助した場合、都は国とともに家賃補助を行うもの。負担割合は、国45%、都27.5%、市町村27.5%。市町村が事業者を募集決定し、事業者がとへ「サ高住」の供給計画を策定提出し認定される。都の認定を受け家賃減額補助の活用事例は品川区のみとなっている。

５． 2011年秋に開設した「うらら多摩」をモデルとし、市の土地を活用するなど、市民が利用できる「住まい」を広げることについて、これ以降考えはあるか。

福祉保健部長：　都は「高齢者の居住安定確保に関する法律」の改正に伴い、高齢者の住環境整備促進を図る。市有地の活用に関しては、都の動向を注視していく。