現在、2015年度からの第6期の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定に向けての検討がされている。その方向性を示す介護保険法は2011年6月に改正されており、新たに第5条第3項に「地域包括ケア」に係る理念規定が創設された。地方公共団体は、「可能な限り、住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、日常生活支援の施策を、医療及び居住に関する施策との有機的な連携を図りつつ包括的に推進するよう努めなめればならない」（抜粋）とある。

 「地域包括ケアシステム」という言葉は、現在進行中の第5期の計画でもすでに盛り込まれているが、国が強くこの方向性を打ち出した背景には、2025年には団塊の世代が75歳以上となり、特に都市部では一人暮らしや高齢者のみの世帯が急増することは明らかなことであり、それに対応するための社会資源をどのように構築するのかが喫緊の課題となっているからだ。

 特に、今回の法改正で盛り込まれた「医療及び居住」については、これまでは福祉施策の対象ではなかったことから、自治体は「地域包括ケアシステム」をどのように盛り込むべきか苦慮していることを聞く。国はいくつかの先進事例なども示しているが、府中市としてはどのような「地域包括ケアシステム」を構築しようとしているのか、その中で新たな施策課題となった「住まい」をどのように組み入れる考えなのか、今回の一般質問の趣旨と質問項目は以下の通りである。

 Ⅰ．　「地域包括ケアシステム」の構築について

１．第５期の計画のなかで盛り込まれている「地域包括ケアシステム」の構築について、成果と課題について

２．第６期の計画策定にあたり、市は2025年における府中市の高齢者状況をどのように分析しているか。

３．それを踏まえて、府中市が構築しようとしている「地域包括ケアシステム」をできるだけ具体的にお示しください。

 Ⅱ．　高齢者の「住まい」の現状と課題について

１．府中市内の一人暮らし高齢者世帯数、高齢者のみ世帯数。その中で持ち家と借家の割合。また、2025年でのそれぞれの見込み数。

２．市は高齢者の「住まい」について現状をどのように把握しているか。何らかの調査を行ったことはあるか。その結果について。なければ第6期の計画策定に向け調査の必要性をどのようにお考えているか。

３．市が提供している高齢者向けの「住まい」として、『やすらぎ高齢者住宅』、また市が土地を提供している「サービス付き高齢者向け住宅」があるが、それぞれの利用基準、募集人数と応募状況、待機状況、入居経費

４．「地域包括ケアシステム」の構築に向けて、生活の基盤となる「住まい」の整備について、市として進めるべきことは何か。

５．第３次府中市住宅マスタープラン検討協議会では、高齢者の「住まい」についてどのような議論がされ、案にはどのような内容が盛り込まれたか。