会派予算要望内容の一つに、高齢化が進む中、安心して在宅等で医療・介護が受けられるように「市役所内に医療の相談窓口を設置する」ことを盛り込み、ようやく市はこの10月から始まる『在宅療養環境整備推進協議会』の中でその検討を進めるとのことだ。

この協議会は、東京都が在宅療養の推進として医療と介護の連携を図ろうと、地域資源や連携状況の把握、実情に応じた事業の在り方の検討、普及活動等を行うことを目的としたもの。

先日市内の地域包括支援センターに行き、退院後の在宅療養をつなぐ役割の看護師から現在の状況について話を伺った。2〜3年前から在宅で医療が必要な方が増えていることから、地域の医療従事者との顔が見える関係を築くことを重視していることや、病院では見られない「在宅での生きる力は強い」と経験豊富にその実情について話していただいた。退院して初めてそのご家庭の状況が見えてくることがあり、多世代の多問題を解決する事態となり、いろいろな施設をあたる等緊急対応のベットの確保が必要となる事例もある。在宅での看取りも増えており、余命３・４日と告げられ、在宅の体制を整えたのも束の間、2日後に亡くなられたケース。一人暮らしでも在宅に返されるが、支援体制を整えられないと難しい・・・　　　亡くなられた後に残された家族への支援としてグリーフケアも行なうなど支援の内容は多岐に渡る。

一人ひとりが住み慣れた地域や住み慣れた家でその人らしく暮らすことができるよう、市が全体像を示し、これまで以上に市内の関係機関の連携強化が求められる。その意味でこの協議会の内容を重要視し傍聴もする。自分の老い方、逝き方を含め考えていきたいものだ。