佐賀市：小中一貫教育と連携教育について、ＩＣＴ機器を活用した学校教育

人口：23万6千人規模　　一般会計予算852億円　

・  小学校３５校、中学校１８校　H23年度からの４年間の計画3年目にあたる。6・3制の見直しとして、地域性を捉え4・2・3制や4・3・2制を導入する

・  「幼保小接続期における教育について」の説明　小１担当者が未就学児を訪問、幼保担当者が児童入学後学校訪問を実施、子どもの成長を見合う。H27年度からは教育指導内容が示される

・  小１プロブレム、中１ギャップへの対応　家庭、地域や企業を巻き込んだ教育・学習に取り組む

・  ICT教育環境整備事業は、先生の多忙化対策とした

 

武雄市：武雄市図書館（市からの提案が生きる指定管理者「CCC」）

人口：5万1千人規模　　一般会計予算223億円　　

・  行政視察で人気あり。４市合同で説明を聞く。飛び入りで市長（40才代）自らの説明が30分間あり。「CCC」をテレビ番組で知り、「市民のための図書館」のイメージと一致。すぐに視察訪問、市長独断で進め、新図書館構想を打ち出す。（市長は市民の意見をあまり聞き過ぎるといいものができないと判断）

・  昨年7月に㈱カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC・代官山蔦谷書店運営）を指定管理者に指定。半年後の今年４月からリニューアルオープン。

・  顧客価値から市民利用価値への転換を図る。歳出1.2億円が1.1億円に削減できた。サービス向上で長時間開館したことで本来ならば2.1億円の価値があると見ている。全国の人が図書の貸出ができ、365日無休、朝9時から夜９時まで開館で50代の利用者数急増。5月連休中は一日7千人、平均4千人が来館。5万の人口の内約2万人が利用者登録。周辺自治体からの利用あり。

・  日本十進分類法は生活実態に合わない部分があり、独自12分類で表記している。館内では、蔦谷書店が書籍販売、DVD/CDレンタルコーナー併設、某コーヒーショップと契約。公立図書館と書籍販売コーナーは自由に行き来できる。セルフ貸出機を利用することで３ポイントが付くカードを扱っており、貯まると蔦谷書店購入時等で利用できる特典となる。

・  館内の貸出本はもちろんのこと、コーヒーコナーにて販売雑誌に限り無料購読が可能。

・  ２つの地域図書館に200冊を巡回で貸出し連携する。電子図書デジタル化を進め現在150冊。

・  建物が13年目になる。老朽化し貸しスペースに影響がでることが課題となってくる。

 

福岡市：公立保育所民営化　（H17年〜　　公立1/3を残し民営化）

人口：150万人・政令指定都市　　一般会計予算7,５９６億円　　

・  10年計画で民営化する公立保育所数は14園。H28年度までに残り２園となっている。民営化で一箇所あたり年間6千万円の経費削減となっている。現在待機児数695人　

・  民営化において移管する社会福祉法人は「福岡県内の社会福祉法人（新規に社会福祉法人を設立する場合を含む」とする。土地は、市有地を貸与する。建物、備品は無償で譲渡する。

・  障がい児保育に関しては、民間は補助金利用で職員を加配、市は定員以上の受け入れについての対策は特に講じず、結局は公立に偏ることになる。