基地対策特別委員会視察 10月15日〜17日
調布・府中基地跡地利用について検討する委員会の視察です。
現在、調布基地跡地利用に関しては、調布飛行場の運行改正について、スポーツ構想に基づく進捗状況と国体について、朝日町の府中地区都市整備用地利用計画の見直しについて、下水道処理施設の縮小に伴って学校給食センターの土地取得についてなどの動きがあります。
府中基地跡地利用に関しては、世田谷区にある国立医薬品食品衛生研究所移転構想が川崎市に移転が決定となり、また、国家公務員宿舎も置かないことから、残りの三分の一の公園構想もあるが、三分の二が変更になったことを合わせると一体を今後どのように利用を進めていくかが現在課題となっている。
今回の視察先は、
1.千葉県柏市の「つくばエクスプレス『柏の葉キャンパス駅』」周辺の元民間ゴルフ場と基地跡地だったところを開発。鉄道と併せた「柏北部中央地区一体型特定土地区画整理事業」の公民学連携のまちづくり(UDCA)と柏の葉国際キャンパスタウン構想について。駅前には 100mの構想1000世帯のマンションがそびえ立つ。駅反対側には国の機関の研究所が並ぶ一方で県立公園をはさんで戸建て住宅が隣接するエリアもある。あらたな鉄道路線全体の構想と関わり駅周辺の開発にはそもそも住民がいない中での開発が進む。
2.愛知県豊橋市の地球温暖化対策の一つとしてCO2削減のため、農地の一角にある廃掃法施行前の市の「廃棄物最終処分場跡地」2万m2に太陽光パネルを設置するしくみ「メガソーラー設置運営事業」を導入 市の土地を有償貸与21年間契約 年間115万kwh(一般家庭300世帯分)中部電力子会社が受注 「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」を待って具体的に進ませた。
3.大阪府八尾市内にある府立高校の廃校に伴って体育館のみを再利用し、スポーツ施設と防災拠点を兼ね備えた施設とし、公益財団法人が最初は指定管理者で3年間・計1億4千万円で運営する。大阪府は基本ひとり一食分の備蓄としていてその基準で設置
国からの交付金を利用し、民間企業や大学、またUR機構等が入りノウハウが提供され、市の施策が進めている。中には昨年の3.11以降、エネルギー問題や防災面に拍車がかかったところもあるが、逆に放射能の影響を受け予想しない人口減につながってしまった市もある。どの自治体もエネルギー推進と地震大国である防災の取り組みが行われており、今後も推進が求められることからこれらの方面に強い職員人材育成が求められる。企業のプレゼンテーションから多くのことを学びとる自治体の様子を学ぶ機会となった。
あらたな施策の推進に、住み続ける市民が置き去りになっていくことがないよう、市民参画をもっと進める視点は今後も欠かせられない。