府中市役所西側

H23年度決算は、歳入総額　約906億1796万円、歳出総額　約876億9266万円　経常収支比率は89.8％、財政力指数は1.112とH21年度の1.304から下がってきています。

歳入の52.5％を占める市税は、約475億7348万円と昨年度と比較して横ばいで、個人市民税、法人市民税は減少しています。特に法人市民税はリーマンショック以前のマイナス53％と大きくなっています。

予算段階では、50億円の資金不足とされたことから、枠配分経費をマイナス6％もの一律削減を断行した年でもありましたし、マイナス5％の委託や工事契約などの執行統制も行い、結果的に、約25億円の財源不足を、基金の繰り入れと市債の発行によって補いました。

一般会計への基金の繰入金は、財政調整基金約１億円を含み総額約35億円、H23年度末で基金残高は約455億です。市債発行額は約21億であり、市債残高は約442億となりました。なかでも、臨時財政対策債は、10億円の予算をたてましたが、全額用地会計に振り替えられています。その発行総額は、約166億円に達しています。

 個人市民税は、H20年度のリーマンショック以降、課税標準額200万円以下の納税者割合が増加し、700万円以上が減少しており、市民の所得が低下し、市民生活の厳しい現状が伺えます。

特別地方交付税は、例年より多くなっていますが、外国人住民に係る住民基本台帳システム改修に伴う費用が２億円と、大規模災害等の発生のおける対応として約5000万円交付されたことによるものです。そのうち震災後の原発事故による放射能測定、給食食材測定など（人件費を除く）約1100万円が補てんされています。