子どもから大人まで(年齢で区切らず、生涯ケアとし、就職支援相談も含め一貫して支える)発達障害のある方と家族が地域で生活していくため、発達障害者支援法の対象以外に脳性麻痺(身体障害)や知的障害の相談支援を行う。児童相談所の障害相談部門と知的障害者更生相談所、発達障害者支援センター機能を併せ持ち、療育手帳の判定や障害児施設利用の決定なども行う。総務係、乳幼児支援係、学齢児支援係、成人支援係あり。療育手帳申請窓口もある。
H8年度に知的障害者と身体障害者の相談所を統合してきた経緯から、H14年度にセンター化。市内北部に一箇所であったのをH23年南部にも設けた。(地下鉄から上がって目の前にセンター) 身体障害児の相談もでき、療育手帳の判定、申請、取得が一本化されている。2・3・4歳児の新規相談が最も多い、最近では20代の相談が増えている。利用内容は相談以外に初期療育グループ別活動、通園機能あり。最近では保育所や幼稚園などに出向く施設支援が増えている。医者1名勤務している他に様々な分野の嘱託医師が10名かかわる。センター長からは親の気持ちにも寄り添うことを重視する。
発達障害児者支援体制として、個別支援計画を綴り成人まで継続した支援を可能とするmyサポートファイル「アイル」、自主グループ化として保護者支援ネットワーク「まろん」、小集団による就労体験などを行っている地域活動推進センター事業、行動障害者に対応するセンターとして短期宿泊をして支援継続を図る自立支援事業などがある。
仙台市は就労に繋がるよう「知的障害者チャレンジオフィス事業」で、市役所で非常勤嘱託職員として雇用し、一般就労に向けた支援を行う。その取り組み成果を企業に紹介しさらに雇用促進を図っている。また、一般店舗の一角で販売できるよう促進している「障害者販売業務訓練等事業」がある。就労への取り組みは大いに参考にしたい。