申請の約８割は妊婦さん本人です。窓口では、心身の不調を訴えることもできますし、若年妊婦さんへの支援などにもつなげてくれます。市では母子保健や子育て支援施策へとワンストップで相談から支援へとつながるよう窓口体制の充実を図っています。子育てへの不安が取り除けるよう、また必要な人に支援が届くよう充実した窓口業務の展開を望みます。
役所内では１日平均７名くらいの母子手帳の発行を行っています。（天気のいい晴れた日には１０名以上の申請があり、直接保健センターでも受け付けていますし、西府と白糸台文化センターでも申請手続き可）
核家族化が進む中、母子ともに孤立することなく、相談できる体制を整えるには、妊娠期からが必要だと位置づけも変わってきました。しかしながら、昨今の様々な報道からももっと身近な所での相談体制が充実しなければ、安心して子育てができる社会にはつながっていきません。今後も相談窓口体制の充実を図ってほしいものです。
