さて注目は、ＲＤＦ化をすすめたことで、肝心の減量効果としてはどうなのかの問いに「不明」との回答であった。ごみ処理費はどのくらい減ったかが気になる点だが、家庭ごみを収集しＲＤＦ化するにあたり、金属類、不燃ごみを除くことが必要で、さらに資源回収の取り組みが重要だとしている。不燃物が混入することで鉄鋼歯が破損し、細かく砕きにくいものがあると手間がかかるとのこと。現状では燃やすごみの種類は、プラスチックの他、長靴、バック、ビデオテープなども入っている。容器包装プラゴミの資源回収はペットボトルと白色トレーのみとなっている。組成内容も当初から変わっている。
ＲＤＦペレットを一つ持ってみたが軽く割れた。水分を除きかなりの工程を経て添加剤を混ぜ作られる。ＲＤＦセンター（川崎重工・石川島播磨重工、設計・施工）は、大牟田・荒尾清掃施設組合で運営され、建設費の大牟田市負担分は75億円、国と県は24億円で残りは地方債49億円と一般財源は1億6千万円。
Ｈ１５年度から埋め立て処分方式からＰＤＦに変えたことで、ＲＤＦ・リサイクルプラザの残渣等のみとなり、埋立地処分量がＨ14年度10,207トンからＨ20年度では1,795トンになっている。発電して売電収入は年間10億円と聞くがその費用は運営する九電に入ると聞きびっくり。ごみの減量と発電所の維持とがうまくいくのか疑問である。疑問点をたくさん残しながら、ごみについては2時間くらいの視察では全体の把握ができないことをまた改めて実感する。
