Ｈ21年12月からの乾電池や蛍光管の焼却実験等について、11月10日付で多摩川衛生組合事故等調査委員会から様々な問題点が報告された。「多摩川衛生組合は、水銀や鉛などの有害物質が含まれている可能性があるにも関わらず、それを焼却することによる周辺におよぶ悪影響などを考えていない。」との報告内容を示した。
「委ねる事務内容は構成市間で協議して決めるべきもの、多摩川衛生組合の意思決定の仕組みに大きな問題があることが浮き彫りになり、組織全体として職務に対する認識の甘さが露呈した。」 再発防止対策として、『意思決定制度の見直し』と『組合組織全体の職務に対する意識改革』を柱とする。
１． 事務決済既定の見直し
２． （仮称）多摩川衛生組合議会事務取扱要領の策定
３． 兼任書記制度の改廃
４． 焼却施設への受け入れ品目の明確化と
排ガス自主規制値の設定
５． 構成市からの職員派遣
そして、
① 組合全職員を対象とした新たな研修
② 日の出町二ツ塚廃棄物広域処分場の視察
③ 構成市と多摩川衛生組合職員の人事交流
④ 構成4市と多摩川衛生組合の係長会の充実
最後に、10月付で出された「東京たま広域資源循環組合から日の出町、日の出町議会への報告書」の内容遵守
日の出町は、東京たま広域資源循環組合からの最終処分を受け入れてくれている街であり、公害防止協定はあるものの搬入団体の基本的認識の欠落そのものが今回露呈したが、その先には、根本的なごみの削減を図るしくみをいかにすすめるか、日本の「ごみ」そのものを見直さなければならない。
