市有地を貸付し、東京都医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業をすすめる

法人が土地取得から建てることは困難、しかしながら、医療・介護の連携型は求められている

「東京モデル」である医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅(高専賃)モデル事業が府中市内でも展開される予定。

 12月議会での報告案件内容として、このモデル事業をすすめる上において、市内社会福祉法人に市の土地約872m2を10年間無償貸し付けをするというもの。(開設予定は、H23年9月。工期は、H22年度3月〜H23年度8月までの予定)

 第一号の高専賃は日野市の「風のガーデン」。土地と建物は地元土地所有者のもので、20年間の契約で賃借料を支払うシステムとしている。建物に関しては、都が1,900万円を補助している。運営は、医療法人で在宅の慢性期医療まで対応し、以前から高齢者の住まいを造りたいと考えていたらしい。(シルバー新報第946号より)

 東京都は、「高齢者の居住安定確保プラン」を策定し、高齢者の居住の安定確保、住宅施策と福祉施策が連携し、多様なニーズに応じた居住の場の選択を可能にし、総合的かつ計画的に推進するものとしている。

 今回の府中市内ですすむモデル事業は、高齢者専用賃貸住宅に在宅訪問診療所などを併設し、地域での医療と介護サービスをより連携させ、通所介護サービスも行う予定とのこと。市の土地を貸し受け、都からの建設費の補助をうける以上は、しっかりと府中市民に還元できる施設となること、そしてこれらのあり方が、あちらこちらに広がることが益々求められる。