日弁連でも「地域主権推進一括法案」（仮称）について国民の生活への影響がどのように変わるのか、まだ見えない中で、地域主権の流れを受け東洋経済新報社記者からの報告、提言を聞く。そして労働組合や保育界に詳しい帝京大教授からはこれまで現場から培ってきたあり方が尊重されないことを危惧する話が出された。

パネルディスカッションでは「地域主権戦略会議」構成員の神野直彦さん、自治団体労働組合事務局長、DPI日本会議事務局次長らが発言。デコボコのボコがどんどん切り捨てられやすい社会になりかねないと同感の拍手が会場から多い。

神野さんの発言からは、大正デモクラシー論から、市町村ができないことを都道府県が、都道府県ができないことを国が行うという「補完性の原理論」について地方財政学者として発言。彼が用意していた当日のレジュメは結局最後まで配布されなかった。神野氏は地域主権戦略会議で言ってきたことは今回まったくかなえられなかったと言う。

地方六団体が鍵をにぎり、結局自分たちのやりたいようにやらせてくれという流れを危惧する発言が多い。やはりここでも首長権限の強化となる方向に向かうことになりかねない改正と見ている。「住民自治が進む制度のあり方の議論が必要」とごもっともな発言も出る。