市内でペットボトルを回収していない大型スーパー６店舗にこの自動回収機が設置された。設置機器費用は、市民の税金から出している。そもそも、スーパーがペットボトル飲料水を販売している。スーパー側は販売する以上、自前で回収ボックスを置くべきである。市民の税金で高価な回収機を置いて促すのはおかしい。製造者と販売者が共同して回収を行うべきだ。

市の理由は、戸別収集（集合住宅では以前と同様ほとんどが拠点回収）になり、月に２回、自宅前で出せるようにした。無料で出せることにより、今年は最大の回収率が進み８００トン集まる予想を立てている。リサイクルプラザの許容範囲は６００トン。「ペットボトルが溢れると困るのでこの回収機を置くことにした」と今年度予算審議で担当課が答弁した。予算額は、リサイクル推進事業費として３７８万円（６店舗）、処理経費１kｇ６０円×１０トン×６店舗の見積である。

とにかく循環型社会を構築するためとし、リサイクル日本一を目指す市であるが、それではリサイクルすればするほどどんどん市民の税金を限りなく使うことになる。これが今の日本のリサイクルの現状だ。もっと販売業者、製造者に責任をもたせ、作り出す企業自身が回収するしくみを展開すべきだ。