内容としては、政府は昨年12月に、「地方分権改革推進計画」を閣議決定し、①義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大、②国と地方の協議の場の法制化、③「地域主権戦略会議」の法制化を含む今後の推進体制3点を決めました。
そして、自治体への権限移譲やなんにでも使える一括交付金化（ひもつき補助金の廃止）など地域主権戦略会議で審議され、この夏には地域主権戦略大綱（仮称）として素案がしめされ、予算財源も含めた基本的考え方がこの中に盛り込まれる予定です。最終的には、「地域主権推進基本法」（仮称）の制定を目指しています。
国の権限を地方に移譲することに関しては、自治体の自主性を強化し自由度の拡大を図るためとし、移譲が困難なものとそうでないものをまずは各省庁で検討し、さらに内閣府地域主権戦略会議で話し合われ、抜本的見直し案としては現在41法律案が出されています。（「地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案、新旧対照条文」Ｈpで検索可）児童福祉法（設備および運営に関する基準など）、介護保険法、障害者自立支援法、公営住宅法（整備基準および収入基準など）、自然環境保全法、自転車道の整備等に関する法律、下水道法、農業振興地域の整備に関する法律、地域保健法などの一部です。
これらが進むと府中市でもさらに真に地域社会にあったしくみを作ることにつながるか見ていかねばなりません。果たして基本方針にもある、「国民主導により、国民一人ひとりが豊かさを実感できる政策を行う本当の意味での「国民主権」の国家へと転換」ができるのか。そういう意味でも、大勢の市民といっしょに政策を作っていくことが重要で、その企画力も問われます。これまで同様、力を束ねて、様々な分野ごとに話し合いを積み重ねていきたいと思います。
