介護保険が2000年から始まり、10年がたつ。「介護予防」の概念がこの保険に位置づけられたのは2006年から。要介護状態にできるだけならないように、要支援者に対して予防給付事業が始まった。さらに、身体状況は自立しているがさらに虚弱にならないよう『特定高齢者』の洗い出しとその予防も取り入れられてきた。

現在府中市では、65才以上の高齢者の１３％が介護保険を利用している。介護認定を受けているが、介護保険を利用していない方が介護予防の要支援者に見られる。これまでの介護保険制度は、生活実態に合わせて利用しやすい制度になってきたのか、市民団体等から実態報告や調査活動をもとに政策提言された。

具体的には、
①介護予防サービスメニューを「生活維持型」に見直す。
②介護予防プランを地域包括支援センターの業務から居宅介護支援事業所に移行する。
③地域包括支援センターの業務は、包括的支援事業を中心に地域づくりの拠点と位置づける。
④介護保険の中から「特定高齢者」の選別を廃止し、一般施策として一体化する。　などが挙げられた。

出席された国会議員から介護保険制度改正間近を向かえ、一方、地域では支え合えるネットワーク構想が必要。そのためにも協働セクターを設置することが求められる。現在国会でも協同労働法の制定を進めている。地域で、生活に必要な機能を作り出すため自ら出資し事業化しているワーカーズコレクティブや企業組合等の活動がさらに広がり、力が発揮できるよう、法制化することが今まさに必要と、それぞれの役割を持ち寄っての緊急集会となった。