菅直人氏は、内需拡大は、フレックスに休暇をばらけることで進ませることができると、「労働のあり方」とそれに伴う「経済」を端的に述べていた。人が持つ力が生かされる働き方を進め、その上で、経済が回るしくみを生み出していこうという話と私は捉えた。
昨年も3万人を超える自殺者数、そして、年明けから首都交通機関が止まる事態が起きている。また、年末年始には、小田急線参宮橋駅そばの国立オリンピック記念青少年総合センターでは、住むところに困り、働きたくても職が見つからない833人が寝泊りしたと報道されている。最今の失業率は、労働者派遣法の改正で維持してきた数字だと思うと情けない。経済の落ち込みで、労働者がすぐに切り離しやすいしくみとなっている今の労働者派遣法について、早急な対応が必要である。
市政でも、これまで以上により生活実態にあった施策の展開と税の再配分見直しの必要性もさらにでてくる。市長は、今後の財政計画で、「市民サービスの維持はする」とさめた言い方をしている。「向上を目指す」と述べていないことは、経済の落ち込みによって、市民生活が変化することなど想定していない表れである。改めて気を引き締める一日であった。