子どもの権利条約については、H７年から小学4年生と中学1年生に条約の中身を年に一回は学校で取り上げてきた。H14年から大人向けにもパンフレット作成配布。H15年には条約の認知度は14.3%であった。
H15年度上田市長のもと「さっぽろ元気ビジョン」施政方針発表、この中に公約の子どもの権利条例制定取り組みを明記。H17年度から「札幌市子どもの権利条例制定検討委員会」発足。高校生3名、公募の市民25名で構成。出向き調査、アンケート調査、翌年に最終答申書作成。H18年「札幌市子どもの権利条例子ども委員会」発足。小学生5年生から高校3年生までの32人で構成。先の高校生3名が検討委員会との橋渡し。「子どもにとって大切な権利とは何か」を議論そして提案。条例素案に対してパブコメ。3,504人から意見あり。
H19年2月の市議会にて賛成少数により否決。市長再選で早期制定を目指す。新たな救済機関設置を盛り込み、修正の考え方、再度条例全体の審議。再度パブコメで383人の意見あり。H20年5月陳情もあり、慎重な議論が必要と継続審議。「札幌市子どもの最善の利益を実現するための権利条例」とし、11月可決。H21年4月から施行される。
市長の公約を二期にまたがって実現。市民と行き来しながら、議会でも議論が尽くされた。子どもの最善の利益を実現する課の設置とやる気を感じる。札幌市を頼もしく思っているだけでは済まされない。
公園では、人の気配を察しながら、カモの親子が散歩していた。