この秋、10月1日から府中市内在住の小学1年生から中学3年生までの義務教育就学期の児童の保険診療に係る医療費（マル子）が、所得制限なしで完全無料となる。これで乳幼児期から義務教育就学期までのすべての子どもに対して医療費が無料となる。（ただし、入院時の食事代に関しては、自己負担）

　Ｈ19年10月からは、所得制限を廃止し、　１／３を助成してきたが、ここでさらに全額助成とするもの。Ｈ22年度以降は、事業費2億3千百万円増の内、都は6千5百万円、市は１億6千5百万円の増になる。この事業の市の年間総支出は、2億4千2百万円を見込んでいる。都は、所得制限（児童手当基準）を撤廃していないため、市がその部分を全額負担する。

このように全額助成は、東京23区では全区で、26市では今年度から武蔵野市と府中市のみ。また、所得制限を撤廃し、通院時の自己負担額を一回200円としているのは、青梅市、福生市、羽村市。都が統一して行うべき子どもの医療費負担に関して、自治体間で格差を生んでいることは、大変問題である。

　市は、この施策そのものが少子化対策と考え、低年齢層の人口が増えることを期待している。この条例の目的として、「子どもの保健の向上に寄与するとともに、子育ての支援に資すること」とある。どの場面においても保健の向上は当然目指すべきもの。中学生までの医療にかかる費用は、「私たち社会がすべてみる」ということの意味を充分に認識すべきと考える。