低所得者層が拡大している。非正規雇用・派遣労働の増加、最低賃金の低さの影響が挙げられ、事業主の社会保険の負担回避も行われ、労働者にとって将来的な保障すらも確保されない状況も生み出している。そして、国民皆年金、皆保険の空洞化も起こしている。高齢者は、年金のみで生計が立てられなく、財産を切り崩して生活をせざるを得ない現状である。また、介護保険制度は、40歳以上がプールする保険料から、おもに65歳以上の介護が必要な方が使える制度だが、いざ利用する際にも、一割負担の利用料が課せられるのである。これらのことを考えると、国民生活水準の低下が進んでいることや安心して生きていくための社会保障制度が充分かどうか、とても疑問である。

わが国の生活保護制度に、数々の問題点があることを指摘された。一つは、最低生活費は国で決めていて、「最低生活」の中身の検証がないこと。二つ目には、決定までの審査が公表されないことがあげている。決定される要件として、預貯金、土地、家屋があっては、受けられない。親族の財産もチェックされる対象となること。そして、私は、一緒に生活している全員が世帯単位として決定され、それぞれの自立が促されにくいことも問題だと思う。

韓国では、基礎生活保障法（2000年）の中で、カテゴリーごとに様々な保障制度がある。労働能力がある者に対して生計保障（条件付保障の自活事業）、第三セクターを通じた良質な雇用の創出、住居権の確立のための生産・生活の協同を図ること。貧困ビジネスを許さないために相談支援の充実、社会から孤立させないこと、ネットワークを広げることも重要だと大友氏は言う。

住民がプールした税を、住民が使うことは当たり前。再配分の考え方を自覚し、生活保護しかないのではなく、いろいろな扶助がそれぞれ独立して使うことができれば、たとえば、住宅費の補助があればこのまま暮らしていけるなど、ニーズに応じて多様化することも必要と言う。社会がもたらした不均衡さに市民から意見を上げ、問題解決することを忘れてはならないとあらためて確認した学習会だった。