DV防止・支援の取り組みを学ぶ 視察報告その②

原爆資料記念館の前 「平和の願い」

 

 長崎県「長崎こども・女性・障害者支援センター」(2007年度開設)

このセンター内に、DV防止・支援の窓口がある。県の施策として、一時保護所への訪問教師派遣、退所者等の就労支援、一時保護所の屋内体育館整備DV予防教育指導者養成事業、ステップハウス運営、母子並行心理教育インストラクター養成事業などを行っている。

官民連携事業の取り組みの重要性は「長崎モデル」長崎県のDV対策基本計画からもわかる。

  1. 相談から自立までの切れ目のない支援(市町・警察・教育委員会NPO団体との連携)

  2. 暴力を未然に防ぐための予防教育の充実

  3. 民間団体(NPO等)との協働を重点化 

「NPO法人DV防止ながさき」が県の委託事業でデートDV防止のための養成講座DVDを教師とともに作成している。

長崎市男女共同参画推進センター「アマランス」(長崎市配偶者暴力相談支援センター)

長崎市男女共同参画推進条例(2002年度施行)を策定し、男女共同参画都市宣言をしている。計画の主要課題8.には「男女間における暴力の根絶」とあり、「NPO法人DV防止ながさき」がDV防止のための講座を担っている。離島にも足を運び、ノウハウを持って一人一人に呼びかける活動は多くの方に賛同を得られながらなくてはならない存在となっている。