生活者ネットワーク視察 「大阪・京都」にて その③
ハローワークと連携、相談から就職・定着までワンストップで支援する「京都ジョブパーク」
オール京都の機能をワンストップで提供、そして中小企業人財確保センターもある総合就業支援拠点「京都ジョブパーク」は、2007年4月に開設された。その後進化し続けている。公労使(京都労働局・京都府・京都市、連合京都、京都経営者協会)連携による共同運営方式で、ハローワークによる職業紹介からニーズに応じたきめ細かな就労支援、京都企業が求職者を支援する「企業応援団」の力を借りながら研修や職場実習などを進めている。
それ以前から「京都ジョブカフェ」(若年者就業支援センター)が立ち上がっており、開設時以降に、「はあとふるジョブカフェ」(障がいを持つ方の就業支援)、「マザーズジョブカフェ」(子育て中の女性・ひとり親家庭の就労支援)、生活上の課題を抱えた方への「自立就労支援コーナー」など、入口の相談支援からニーズに応じて一人の担当者が携わる人員配置がされている。
「マザーズジョブカフェ」の詳細を聞いた。まずは、再就職支援コーナーでの働き方・就職活動のアドバイス、マザーズコーナーでの職業紹介、一人ひとりの事情に応じて保育に関する相談や情報提供はママさんコンシェルジュに相談できる。「安心ゆりかごサポート」は預け先が決まらない場合の一時保育の確保、子どもを預けての職業訓練ができる体制の整備がされている。一時保育は昨年度から1年間に延長され、ニーズに対応することで3倍の利用者となっている。30・40代が全体の78%を締め、内定率は47%となっている。結婚や子どもを持つことで職場を離れることなく継続できる体制をつくるために、育児休業の取り方などの経験談を聞くことができるワークショップの開催や企業側にもメリットがもたらされるよう認定企業化を進める普及活動を進め、相互の応援を目指す。京都市内の方が8割の利用となっていることから、他市にも広げていると聞く。課題を解決に向けて一歩一歩進化されていることは評価される。
府の労働局と地域のハローワークとの連携がさらにきめ細かく進むことが今後求められる。6年目をむかえるこの機能が、各自治体施策の課題との連携にどれだけつながげられるか、いずれも課題と聞く。施設内各所に理念が掲げられている内容が、中心部から全市に広がる体制の強化が期待される。