一般質問を終えて 「府中市地域防災計画」の見直しに、男女共同参画の視点を充分に反映させること
「東京都地域防災計画」の見直しでは、「防災に関する政策・方針決定過程及び防災の現場における女性の参画を拡大すること」を重視しました。東京都は、これまでのあり方に女性の参画不足を認めており、そのことに対してはっきりと拡大が必要と規定しました。
「府中市防災会議」は26名中、女性はたったひとりで、管理職に女性がゼロでありそのことが構成メンバーに影響しています。第2次男女共同参画基本計画でも2020年までに社会のあらゆる分野において,30%以上の女性の登用を進めるとしており、市も付属機関等の委員メンバーに女性は30%以上の基準を示しているにもかかわらずこのような状態です。2012年第3回定例議会で一部改正を行い委員メンバーは地域の実情にあった登用を進めることができるようになりました。市はできるだけ登用を進めたいとしていますが、30%以上をクリアするためには、柔軟に対応するために基準を作成し、より女性を登用しやすい状況を作らなければ進みません。
「府中市災害対策等庁内検討委員会」のなかの3つの専門部会では、当然のこととして男女共同参画の視点が配慮され、3つの部会の「学校・避難所運営部会」の一員に担当課が入り、男女共同参画の観点が必要となった際に、意見を言う流れを作っているようですが、
職員の中でも、男女共同参画社会の意識付けを進めるためにも、計画が出来上がってからではなく、計画見直しの段階から議論し、十分な議論を尽くすことが必要です。2008年に前市長が諮問し提出されている「新たな取組を必要とする防災分野における男女共同参画の推進について」の報告書を、部会メンバー全員に配布し共有するべきです。担当課も3つの部会に係り、今後の「男女共同参画推進懇談会」からも多様な意見が出されることが考えられますので、庁内の検討会議とリンクさせ、その上でしっかりと計画に反映させることを要望しました。