今年は、ルミエール府中にて開催される。菅直人副総理、都議会議員、市長・副市長、市議会議委員、農業委員会、教育委員会、交通安全協会、防犯協会、選挙管理委員会、監査委員、消防団、災害防止協会、観光協会、社会福祉協議会、商工会議所等の方々で、コンベンションホール飛鳥はいっぱいになった。

景気を回復するための一つとして、「休暇の分散化」を進めることと副総理から話を聞く。これで国内の需要の増を図ることができるとみている。働き方の一つとしての提案と内需拡大を結びつけた発言だと思うが、人が生かされる働き方のしくみを整えることが安心して暮らせる社会となり、環境を重視した暮らし方を実現する中で、経済をまわすことを具体的に進めていくべきと考える。

昨年度も3万人以上の自殺者、年明けから首都圏の交通が止まるこの異常さ。年末年始には、住まいがなく、働く先を探し求め833人が青少年オリンピックセンターで過ごしたと聞く。労働者派遣法が改正されて、社会に与えた影響は非常に大きい。すべてにおいて弱者にしわ寄せがいく。職を失った人を取り巻くその家族にも大きな影響がでる。

このような社会の中で、税の部分でも支えあうしくみの充実を図ることがさらに我々に求められる。再分配の割合をどう動かすか、現状にあった、これまで以上の施策の展開を考えていかなければならないと事始の今日気持ちを引き締めた。