「市民が主体となる事業体」のひとつである「協同労働の協同組合」は、利用者が事業体の経営に参加したり、市民からの出資を受け入れながら、事業体の基礎をつくる。また、事業に余剰が出た場合、優先的に「非営利協同基金」として目的を持った利用を目指す。こうした市民事業体としての非営利性、公共性を掲げながら、地域活性へと市民の手で行っていくことを目指すもの。
府中でも、5月22日（金）の夜、グリーンプラザにて法制化に向けての学習会を開催するとのことで、労協センター事業団の方々との出会いをもった。すでに、この考え方の基で、事業を起こしている団体が府中の中にもある。障害者や高齢者の在宅生活を支える支援、お弁当を配達する配食サービス、親が病気などで困っている時の子育て支援など。これらは地域に必要な機能を市民が作り出して10年以上になる。
しかしながら、今までの制度の中では、趣旨にあう法人格がないなか、企業組合やNPO法人を選択せざるを得ない状況であった。さらに、労災・雇用保険制度を柔軟にすること、税制や認可の問題などを盛り込んだ法整備が急がれる。
