子どもの権利条例東京市民フォーラム第38回定例会に参加した。今年は、子どもの権利条約採択20年・日本批准15年の節目の年である。自治体の次世代育成支援後期行動計画づくりが求められる年でもある。少子化・子育て支援にかかわる総合的な計画である次世代計画は、分権化が進む自治体の子どもの権利実現に大きく関与するが、子ども支援にかかわる人たちの間においても、その価値は共有されているか・・・
　2008年4月に、日本政府が国連に対して、子どもの権利条約第3回政府報告書を提出した。（Hpをご覧下さい）従来の報告書よりも勧告を意識した記述が増えている。子どもの権利委員会の勧告を踏まえての改善方策をとった旨の記述は皆無に近い、誠実に応答しようとしていないと講師は指摘した。今回の報告書の審査は、2010年以降になるとのこと。
　国や自治体にとって少子化は問題であっても、子どもを産むかどうかを決めるのはそれぞれの家族、とりわけ女性の重要な権利。いま求められるべきは、社会・自治体・事業者が子どもを産み育てたくなる地域づくり、子育てしやすい環境づくりに努力することに他ならない。このことを共通理解とし、かつ、その子育て支援が当事者である子どもたちの成長や発達につながるよう、「子ども支援」の重要性を認識していかなければならない。文科省と厚労省との縦割りの弊害も時代に即して見直すべきである。
　子ども施策を推進するには、行政でできることは、ハード面の充実はもちろんのこと、子育ての専門家がいかに地域と連携し、共に考え育ち合える環境を作り出せるか。地域が元気になるにも子どもの参加があるかないかが問われている。地域にいる人たちが、子どもたちと何を共にしたいか、したいことを行政がバックアップすることに尽きると考える。教育の分野でも地域と共に作り合うそのことは問われている。
　地域で出来ることとして、国の施策ばかりを追っかける市の予算ではなく、市民と協働できるよう実態にあったきめ細かい予算付けが必要ではないか！一般質問した「子育てサポーター養成講座」開催に講師料として、15万円予算が付いた。市民参加の全体象を描くことを後期計画にはしっかりと盛り込むべきだ。