急増するプラスチック製容器が埋め立て処分場を圧迫したため、ごみの6割を占める容器包装をリサイクルしようと、1995年に「容器包装リサイクル法」が制定された。実際には、大量廃棄を認める社会の中で、『税金』でリサイクルすることをこの法では進めてきた。根本的に発生抑制されない限りこの処理方法は繰り返される。製品を作って処理するまでの責任を負うことがないから、作りっぱなしにさせているから問題となっているこの法律。2005年10月には、日本経団連の反対により、拡大生産者責任の強化がひるがえされ不十分な答申に留まった。

講師として向かえた植田和弘氏からは、
拡大生産者責任（ＥＰＲ）で費用負担制度の確立、廃棄まで考えられた製品のあり方として「製品アセスメント評価制度」の導入、リサイクル市場での労働の安全性の確保、国際的枠組みとしてリサイクルを確立することがあげられた。大量生産、大量消費、大量廃棄の循環を絶つために、これらを一刻も早く実現すること。

最後は、福岡県大木町議会議長の中ノ森愼一氏から、この6月議会で「拡大生産者責任・デポジット制度の実現で循環型社会の再構築」の意見書が採択され、今後全国自治体議長会から国に向けて要望していくと宣言された。2008年には、「大木町もったいない宣言」（ゼロ・ウエイスト宣言）がすでにされている街からの強いメッセージであった。

真の循環型社会として、リサイクルではなく、りデュース・リユース社会を目指し、正常なサイクルシステムの構築を進めよう！「容器包装リサイクル法を見直し、発生抑制と再使用を促進するための仕組みの検討を求める」意見書提出など、2011年6月の国会審議まで動きを作っていきます。