高齢化が進む中、2000年度には、それまで主に家庭のなかで女性が担ってきた介護を「介護の社会化」として公的な社会保険として支えていく介護保険制度がスタートしました。利用者の自己決定を尊重し、介護を社会で担うという主旨が共感を得て利用が広がり、2000年度に30億円台だった市の介護保険特別会計が、10年たった2010年には100億円になりました。
この間の法改正では、介護費用の９割を負担する介護保険財源の安定を重視する国の考え方により、改正のたびにサービス抑制策や利用者にとっての使いにくさが際立っています。10年経って、現在の制度の見直し論議が活発に行われていますが、特に、24時間365日対応型のサービスの展開、軽度の方への生活援助の在り方、公費負担割合などについても議論がされています。
今後の「生活援助サービスの縮小」は、介護保険制度本来の『自立支援の考え方』からもはずれることになり、非常に問題だと考えています。関係機関ではそのことが進まないよう東京全体で署名活動を行っています。
私にとっては、高齢者の「生活援助サービス」の充実に関しては、当選後の一番最初の一般質問項目でした。身体介護が必要な状況になっても、その人その人に寄り添った日常の生活支援に向き合うことを進めることがすべての人にとって重要なことだと、現場でも実感し、実践してきました。
『豊かな生活』とはどのようなことか！ いくつになっても自己実現に向けて生活できる社会や環境があること、またそのことが持てる社会であることは必要不可欠で、とても重要なことだと考えます。