日野市では、地区を３つに分けて各学校への納入を行っています。一つの地区で足りなければ他の地区に要請し、できるだけ地場産を優先することをすすめ、全体の２４％の導入率となっている。H20年度から生産者と栄養士との間を取り持つコーディネーターを置き受注調整を行っているとのこと。生産者側からの要望や栄養士側からの要望などを整理する役割を担い、規格外の農産物にあわせたメニューにするなど、また、形にとらわれないですむメニューには、規格外を安価で仕入れるくふうがされるなど、地場でとれたものを丸ごと地場で消費することを目的とし、システムの構築が進んでいることを日野市の議員から話しを聞きました。
H22年4月に施行されている『日野市みんなですすめる食育条例』では、さらに２５％導入することがしっかりと明示されています。
生産者と子供たちが食べることでつながっていく都市農業の地産地消の良さをもっともっと府中にも広がることをもとめる一般質問をこの3月議会では予定しています。生活者ネットワークが行う一般質問日程は、2月23日の予定です。