通告書の内容そのままの文面です。初めて新市長に答弁を求めます。
経済情勢の不安定な状態が続き、さらには少子高齢化も進む中、地域ではさらに次へと進み生きる子どもや若者に対してビジョンを持って施策の充実を図ることは誰しもが望む重要な視点と考えます。
平成21年7月には「子ども・若者育成支援推進法」が成立し、平成22年4月1日にすでに施行されています。この法律が策定された背景には、有害情報の氾濫等、子ども・若者を取り巻く環境の悪化やニート、ひきこもり、不登校等子ども・若者の抱える問題の複雑化、さらに従来の個別分野における縦割り的な対応では限界が生じていることが、内閣府から出されている『子ども・若者白書』で示されています。そして施行後、国民や地方公共団体からの意見募集等を行った上で、子ども・若者との対話集会の開催等が実施され、推進を図るための大綱として「子ども・若者ビジョン」が7月に策定されました。
「子ども・若者育成支援推進法」（以下推進法）の第一条：目的には、「子ども・若者が次の社会を担い、その健やかな成長が我が国社会の発展の基礎をなすものであることにかんがみ、日本国憲法および児童の権利に関する条約の理念にのっとり、健やかな生育、社会生活を円滑に営むことができるようにするための支援その他の取り組みについて、総合的な子ども・若者育成支援のための施策を推進すること」となっています。これらの年齢期には特に社会との接点を持ちながら、家庭内だけでなく様々な経験を積むべき貴重な時期でもあり、市としても必要とされる支援を推進することが求められます。
府中市では昨年12月に、この推進法の大綱「子ども・若者ビジョン」をもとに、「青少年・子ども相談」事業の一環として保護者向けセミナーを行いました。また、東京都は府中市内の子どもや若者への支援をしている団体の調査等を行ったと聞きます。さらに来年度はレベルアップとして、従来の「青少年・子ども相談」に加え、「若者の自立等支援相談」窓口の設置及び若者の自立支援ネットワークの構築に向け、支援体制の周知や家族支援についての講演会、講座を開催する予定と聞いています。今後どのようなビジョンを持って子ども・若者への育成支援を図っていくのか、新市長に伺い、以下質問をします。
１． 新市長は、子ども・若者育成支援推進についてどのようなビジョンをお持ちですか。
２． 昨年12月に行った保護者向けセミナーについて伺います。どのような背景からどのような目的で行いましたか。また、内容と成果、課題はどのようなことですか。
３． 今年度東京都は府中市の現状調査を行いました。どのような経緯、目的で行いましたか。市はその調査内容から何をどのように捉えましたか。課題はどのようなことですか。
４． ２．や３．のことから、市として子ども・若者育成支援推進についてどのような全体像を描き、来年度の予算案に示されましたレベルアップ事業の内容は、その全体像のどの段階で、その中で何を達成するとお考えですか。
５． この推進法に基づいて庁内のそれぞれの担当課で来年度さらに推し進めて行こうとすることはどのようなことがありますか。