地域包括ケアシステム体制の構築に関しては、生活圏域ごとにある11カ所の「地区社協」での住民の声を集め個別課題の発見と抽出システムを構築することから始まる。努める中でも孤独死が発生し住民の意識向上の構築も必要と感じている。バックアップするための視点を持ち様々な行事にも参加することで信頼関係を築いていくことが常に問われると担当者は話された。地域ごとの活動状況等がわかる資料を提供していただいた。
ネットワークづくりの主体はあくまでも住民自治組織と地域包括支援センターであり「見守りネットワーク」を行うのは地域に住んでいる人同士である。住民の自治の上で成り立つ地域包括ケア体制づくりへと進み、専門職である行政との役割分担をすることで全体像を作ってきた。課題はあるが今後も構築しつづける富士宮市のシステムについての説明を受けた。
午後からは、社会福祉協議会の「地区社協」の担当者から「住民自治としての地域福祉活動について」のお話しを聞きく。
府中市内でも住民自治の活動を形成しながら、ネットワークの構築と行政や専門職との連携についてもその進捗状況を確認していきたい。かかわっている方々の話しも伺い地域活動等も聞いていきたい。
