・PTSDになっても７〜８割の人は6ヶ月以内に回復するとされているが、6ヶ月以上症状が続くと専門医療が必要になる。
・H23年９月に「こころの健康サポートブック」冊子を全世帯に配布
・病院からの支援で、仮設住宅に移り、巡回訪問面接 H24年3月末まで
・こどものこころのケアとして、深刻にならないために幼児検診等でアンケート調査（回収1,406名、要フォロー者560名、専門機関への紹介13名）H24年度も県小児科医会支援事業で市負担なし。宮城県自殺対策補助金・緊急雇用創出事業補助金を利用
・見逃しやすい１８歳〜３９歳までの被災者特別検診事業 １万８千人対象 H24年度のみ
・県と市で被災者現況調査アンケートを実施 プレハブ仮設と民間賃貸住宅と在宅 役所の連携は生活再建支援室と健康課と介護福祉課だが、地域で支えるためにもキーマンとの情報共有や連携が中長期的に必要
今後の課題として、
①アルコール問題、認知症の進行 生活不活溌化が進むこと
②住む場所・仕事・経済的不安等将来への展望
③介入拒否するケースへの対応
④専門職不足（募集してもこない）
保健師等の専門職は自治体として欠かせない人材であり、安心して相談できる体制は非常時だけでなく常日頃から体制づくりが必要である。３つの地域包括支援センターとケアマネージャーが高齢者対応にしっかりとあたってくれたと聞く。